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News&Analysis
【第380回】 2012年6月29日
壮大なる「消費税祭り」の後に怒りと嘆きが噴出！
緊急調査でわかった“国民不在感”の根底にある課題
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(1)

去る6月26日、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が、民主、自民、公明3党な どによる賛成多数で衆議院本会議を通過した。振り返れば、今回の法案採決を巡る政界の動きは、「ドタバタ劇」とも言えるものだった。採決後に世間の人々の 声を緊急調査すると、怒りとも落胆ともつかない声が続出。今国会において、国民不在の議論が行なわれてきたことを象徴しているようだ。彼らの生の声を紹介 しながら、壮大なる「消費税祭り」の後に残された課題を検証したい。（取材・文／プレスラボ・宮崎智之）

膠着状態の民主党執行部と造反組
混迷続く衆院採決の「祭りのあと」

消費税の増税が、いよいよ現実のものになろうとしている。去る6月26日、社会保障・税一体改革関連法案は、民主、自民、公明3党などの賛成多数 で衆議院本会議を通過した。今後舞台は参議院に移るが、衆院で可決されたことにより、消費税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％へと、段 階的に引き上げられる可能性が高まった。
　振り返れば、今回の法案採決を巡る政界の動きは、「ドタバタ劇」とも言えるものだった。野田佳彦首相が消費税増税に「不退転の決意で臨む」と表明 してから、政界では与野党の利害が交錯し、「国民に信を問うべき」というかけ声のもと、解散総選挙の可能性が浮かんでは消えた。多くの国民の目には、「消 費税を理由にした権力闘争」と映ったことだろう。
　最終的には、民主党が野党に大幅譲歩する形で修正協議が進み、衆院での採決を迎えることとなった。民主党内からは、小沢グループを中心に57人が 反対、15人が欠席・棄権するという大量造反者を出す結果となり、鳩山元首相も党最高顧問を辞任する意向を表明して反対に回った。
　法案可決を経た足もとでは、民主党内の不協和音がいよいよ広がっている。反増税のリーダーである小沢一郎元代表は、「党に残る」と言ったかと思え ば新党結成を匂わせるなど、玉虫色の発言が方々で報じられ、今後の出方をうかがっているように見える。それに対して、党の分裂を恐れる執行部は、反対派へ の厳しい処分について明言することを避け続けている。

(2)
 　もともと「政策もイデオロギーもバラバラ」と揶揄されていた民主党だが、その先天的な脆さが露呈している。国民の不安は増すばかりだ。
　もちろん、増税そのものについては、「将来の社会保障を考えれば必要」という意見も多いが、長引く不況の折に実施される増税に対し、「正直、これ 以上の負担増は勘弁して欲しい」との悲鳴が溢れている。こうした不安に輪をかける政治への失望は、国民の心に言いようのない疲労感を蓄積させていく。

「これでは日本の未来が見えない」
緊急調査で噴出する人々の怒りと嘆き

この壮大なる「消費税祭り」に1つの区切りがついた今、国民はどんな本音を持っているのだろうか。緊急調査を実施し、人々の生の声を紹介しながら、今後我々が議論を続けるべき「残された課題」を検証したい。
　内容が似通った意見を分類し、主なものを紹介すると、第一に最も多かったのは、言うまでもなく「生活への不安」を訴える声である。
 「東京電力による家庭向け電気料金の値上げが議論されているなか、さらなる負担が増えることは、本当に痛手です」（30代男性）
 「内閣支持率が低迷する末期的な状況の政権下で、将来の税や社会保障を論じることはどうなのでしょうか。だからと言って、自民党政権に戻ればいいとは思っていませんが、少なくとも日本の未来についてしっかり考えられる土壌をつくってから、議論して欲しい」（30代男性）
　実際、消費税増税については、すでに多くの研究機関などから景気悪化を懸念する声が出ている。
　第一生命経済研究所の試算によると、消費税率が5％引き上げられた場合、4人家族世帯の平均で年間13万1607円も負担が増えるという（「家賃 地代」「保健医療サービス」「授業料等」を除いて算出した数字）。年収別では、250万～300万円未満の世帯が9万8414円、450万～500万円の 世帯が10万8953円、650～700万円の世帯が13万7909円負担が増える見通しだ。

(3)
　低所得者ほど負担感が増すという「逆進性」の問題も指摘されており、「デフレ下では、消費税を増税しても税収は上がらず、国民生活を疲弊させるだけ」という意見も根強くある。
　こうした国民の不満が解消されるためには、震災の復興や景気対策がきちんと進められるべきことはもちろんのこと、約束された社会保障制度改革が予 定通りに進められることが何より重要だ。さもなくば、国民生活の「安心」を実現する目的の増税が、単なる「痛みを被るだけの増税」になりかねない。
　公的年金、医療保険、介護保険などの議論は、今後、社会保障制度改革国民会議に委ねられることになるが、その実効性を注視していく必要がある。

「なぜこのタイミングで増税なのか？」
軽過ぎる「政治生命」という言葉の印象

第二に、増税そのものの必要性は感じながらも、民主党政権下でそれを決めることの「必然性」「タイミング」を疑問視する声も少なくない。
 「財政再建を考えれば、消費税の増税はある程度止むを得ないと思いますが、まずは政治家や官僚が身を切って無駄をなくすことが先なのではないでしょうか」（20代女性）
 「元財務大臣の野田首相は、財務省からの『増税圧力』に屈したのでしょう。事業仕分けなどを行ない、霞ヶ関の改革に乗り出すと威勢のいいことを 言っていましたが、結局は経験不足が露呈し、官僚に敗北したということだと思います。こうした状況での採決は、本末転倒なのでは？」（40代男性）
 「景気が悪いのに、なぜマニフェストにも掲げていなかった増税を、死にもの狂いでやらなくてはいけないのでしょうか」（20代男性）
　6月25日付の「DOL特別レポート」でも指摘しているとおり、民主党が従来の方針をなし崩しにして増税路線を推し進める姿勢は、その理念の是非はどうであれ、やはり政権与党として無責任に見える。

(4)
　当初マニフェストでは、「行政のムダをなくし、財源を組み替えることで、16.8兆円の財源を捻出して増税は行なわない」とされていたが、方針転 換せざるを得なくなった途端、「実際の増税が始まるのは民主党の政権担当期間中より後なので、マニフェスト違反にはならない」という詭弁まで飛び出した。
　野田首相は「政治生命をかける」と言ってはばからないが、その言葉が国民の胸に刺さらないのは、民主党が掲げるこうした方針の「一貫性のなさ」に対する不信感に他ならない。
　すでに「マニフェストは破られて当たり前」という考え方が定着してしまった感もあるが、「なぜ民主党政権で増税する必要があるのか」「このタイミングでどうしても増税を決めなくてはならない理由は何か」といった疑問については、原点に立ち返って検証されるべきだろう。

一定の理解があった小沢氏の行動も
衆院採決後は批判の声が多数を占める

そして第三に、冒頭でも触れたが、政局にばかり心を砕いているイメージが強い「政治家たちの姿」に対しても、多くの批判が出た。
 「もともと民主党政権は死に体。消費税増税を掲げると選挙で不利になるという思惑から反対した議員も、たくさんいるでしょう。また、賛成した議員 の多くにも、『民主党から除名され、公認をとれなければ選挙戦で戦えない』との思いがあったはず。どちらにせよ、自身の保身ばかりを考えた行動であり、国 民の生活や日本の将来に目が向けられていない感じがしますね」（50代男性）
　政治家全体に対してこうしたイメージが流布してしまったのは、ある意味気の毒とも言える。なかでも多かったのは、増税に反対して造反した小沢グ ループに対する批判だ。以前は、「増税反対を唱える小沢氏のほうが、むしろ筋が通っている」という声も少なくなかったが、法案通過後は手厳しい評価が増え ている。
 「つくっては破壊する『壊し屋』の小沢氏に、日本を思う気持ちがあるとは思えません。政治の場で『政局ゲーム』を楽しんでいるだけのように見えます」（30代女性）
 「今回の政局は、小沢氏をはじめとする政治家たちのパフォーマンスでしかないと思うので、そもそもあまり興味はありません」（30代男性）

(5)
　ちなみに、共同通信社の全国電話世論調査によると、小沢氏の行動について59.8％が「造反を理解できない」と回答し、「理解できる」の 36.1％を大きく上回った。さらに、造反した小沢氏による新党結成の動きについても、79.6％が「新党には期待しない」と答えているという。
　これまで政界再編のキーマンであり続けた小沢氏への評価には毀誉褒貶があったものの、「従来型の政界再編では政治の浄化を望めない」ということに、国民は気づいているようだ。

「国民不在感」が漂う消費税国会
我々自身が「理想の国家」を考えるべき

それにしても、本来、これだけの重要法案であれば、採決に至るまでの間に国民の意見がある程度は集約されていて然るべきだ。しかし、これまで紹介した声を見てもわかるとおり、人々は様々な問題意識でモノを言い、しかもその中身は批判ばかりというのが現実である。
　こうした状況を見る限り、少なくとも一体改革案については、「国民不在の議論が行なわれてきた」と言われても仕方がないと思える。人々の怒りや嘆きの根底に共通しているものを挙げるとすれば、この“国民不在感”に他ならないだろう。
　今後注目されるのは、大量の造反者を出した民主党の対応だ。ここに来て、いよいよ小沢氏が離党届けを提出するのではないかという観測も流れてい る。小沢氏に同調して、民主党を離れる議員がどれだけいるか定かではないが、小沢氏に近いと目される50人超の議員が離党することにでもなれば、消費税ど ころの話ではなく、民主党の政権基盤が一気に揺らいでしまう。
　民主党執行部としては、ことを荒立てずにダメージを最小限に抑えたいところだろうが、自民党からも造反議員に対して厳しい処分を求める声が出てい る。少数与党に転落した場合は、内閣不信任案が突きつけられ、可決されるという、民主党にとって最悪のシナリオも想定される。そうなれば、近く政界再編が 起きる可能性も否定はできない。
　とすれば、国民はどんな立場をとればいいのか。そもそも今の国会議員を選んだのは、紛れもなく国民自身だ。政治が混迷を続ける責任の一端は、自分 たちにもある。不満を述べるばかりでは仕方がない。「理想とする国家の形」を個人がしっかり認識した上で、残された課題をよく検証し、疑問を訴えていくべ きだろう。最大の山場を終えたとはいえ、「消費税祭り」は、この先もまだまだ続くのである。