原発 欧州では全廃方針相次ぐ
3月11日 4時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013633501000.html
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 3月 9日 22:51
フクシマ後も途上国で加速する原発建設
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_405651
東京新聞 TOKYO WEB
2012年3月10日 22時47分
人為ミスで原発事故拡大 福島１年、ＩＡＥＡ天野氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031001001822.html
47news
柏崎原発で計器７００台点検漏れ
最長２７カ月間
新潟日報2012年3月10日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/33024.html
山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)
2012年03月11日（日）
「福島県民の被ばく、回避を」
現地に測定所開設 北杜の岩田さん
身体、食品の線量も検査
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/03/11/8.html
NHK NEWS web
原発 欧州では全廃方針相次ぐ
3月11日 4時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013633501000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、ヨーロッパの国々が将来的に原発を全廃する方針を打ち出すなど、世界各国の原子力政策に大きな影響を与えました。
このうち、高い技術力を持つ日本で起きた原発事故を重く見たドイツは、去年６月、２０２２年までに国内１７基の原発すべてを廃止することを決めました。
すでに古い原発など８基は運転を止めています。
ドイツと同様、国民の間に反原発の意識が高まったスイスも、２０３４年までに国内５基の原発を、順次、廃止することを決めています。
さらに、イタリアは、チェルノブイリ原発の事故を受け、２５年前に決めた脱原発の方針を、国民投票の結果、圧倒的多数で継続する方針を決めたほか、ベルギーも国内７基の原発を段階的に廃止する方針を示しています。
また、著しい経済成長によって急増する電力需要を賄うため、原発の導入を計画していたタイやインドネシア、マレーシアといった東南アジアの国々でも、原発の建設計画を遅らせたり、計画を推進するかどうか慎重に見極めようとする動きが広がっています。
一方で、これ以外の多くの国々は、福島第一原発の事故後も原発の導入を推進する姿勢を崩していません。
このうち世界最大の１０４基の原発を抱えるアメリカは、オバマ政権が石油への依存からの脱却を実現するとして原発推進の立場を鮮明にしています。
先月には新たな原子炉の建設計画を承認し、１９７９年にスリーマイル島で起きた原発事故以降、実に３４年ぶりに原発の建設が始まる見通しです。
また、アメリカに次ぐ５８基の原発を抱え、国内の７０％以上の電力を原子力で賄うフランスでも、サルコジ大統領はエネルギーの自給自足や産業の競争力維持の観点から原発推進を堅持する姿勢を示しています。
さらに現在、２０基以上の原発を建設している中国や、インドなどの新興国も、急激に伸びるエネルギー需要に対応するためなどとして、今後、原子力発電所の建設を加速させる構えです。
すでに古い原発など８基は運転を止めています。
ドイツと同様、国民の間に反原発の意識が高まったスイスも、２０３４年までに国内５基の原発を、順次、廃止することを決めています。
さらに、イタリアは、チェルノブイリ原発の事故を受け、２５年前に決めた脱原発の方針を、国民投票の結果、圧倒的多数で継続する方針を決めたほか、ベルギーも国内７基の原発を段階的に廃止する方針を示しています。
また、著しい経済成長によって急増する電力需要を賄うため、原発の導入を計画していたタイやインドネシア、マレーシアといった東南アジアの国々でも、原発の建設計画を遅らせたり、計画を推進するかどうか慎重に見極めようとする動きが広がっています。
一方で、これ以外の多くの国々は、福島第一原発の事故後も原発の導入を推進する姿勢を崩していません。
このうち世界最大の１０４基の原発を抱えるアメリカは、オバマ政権が石油への依存からの脱却を実現するとして原発推進の立場を鮮明にしています。
先月には新たな原子炉の建設計画を承認し、１９７９年にスリーマイル島で起きた原発事故以降、実に３４年ぶりに原発の建設が始まる見通しです。
また、アメリカに次ぐ５８基の原発を抱え、国内の７０％以上の電力を原子力で賄うフランスでも、サルコジ大統領はエネルギーの自給自足や産業の競争力維持の観点から原発推進を堅持する姿勢を示しています。
さらに現在、２０基以上の原発を建設している中国や、インドなどの新興国も、急激に伸びるエネルギー需要に対応するためなどとして、今後、原子力発電所の建設を加速させる構えです。
世界で運転可能な原発は４３５基
世界原子力協会のまとめによりますと、今月の時点で運転可能な世界の原子力発電所は、３１の国と地域の合わせて４３５基に上ります。このうち最も多いのがアメリカで１０４基が立地し、おととしの総発電量のおよそ２０％を占めています。
アメリカに次いで多いのがフランスの５８基で、おととしの総発電量の７４％余りを原発が占めるなど、世界で最も原発への依存が進んでいます。
このほか、３番目に多いのが日本、次いでロシアが３３基、韓国が２３基などとなっています。
一方、世界で建設中の原発は合わせて６０基に上り、最も多いのが中国の２６基、次いでロシアが１０基、インドの６基などとなっています。
また、建設が計画されている原発の数は１６３基で、こちらも中国やインドなどの経済発展の著しい新興国が大部分を占めています。
WSJ
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 3月 9日 22:51
フクシマ後も途上国で加速する原発建設
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_405651
「フクシマ」の大惨事は原子力発電の世界的な広がりにブレーキをかけたかに見えた。だが、あれから1年、飽くことのない電力消費を続ける発展途上国は原発建設をフルスピードで進めている。
世界原子力協会（WNA）によると、現在、世界では60基の原子力発電所が建設中であり、計画中もしくは発注済みのものは163基余りを数える。この数
字は、福島の事故の前月と比べ、ほとんど変化していない。当時は62基が建設中で、156基が計画中もしくは発注済みだった。
1986年のソ連チェルノブイリ原発事故以来、最悪の事故となった福島原発の炉心溶解（メルトダウン）は原子力産業の拡大に待ったをかけたーー。それが 一般的な認識だった。しかし、上記の数字はそれに疑問符を付ける。日本と欧州の数カ国が原発の廃炉もしくは停止を準備しているものの、発展途上国では依然 として原発建設の行進が続く。
ロシア国営原子力企業ロスアトムの広報担当、セルゲイ・ノビコフ氏は「福島の事故後に取り消された発注は1件もない」と述べた。同社の国際受注数は2011年末で、1年前の11基から21基に増えた。
原子力の需要増は、アルミやガラスといった電力消費の多い産業を中心に構築された、中国やベトナムなど新興国の急速な工業化を背景とするものだ。韓国な ど、経済が拡大してもなお加速中の国々でも、風呂の自動給湯システムからタブレット型端末まで電力消費が増え続けるなかで、原子力が生活水準を押し上げて いる。
電力消費の重心は明らかに東へと移っている。国際エネルギー機関（IEA）は、世界の電力需要が向こう20年間、年率2.4％のペースで伸び、2035 年までには現行比80％増を超えると予測している。同期間のインドでの需要増は年率5.4％、中国では同4％とみられている。欧州連合（EU）の 0.9％、米国の1％とは対照的だ。
エネルギー・コンサルティング会社のIHSケンブリッジ・エネルギー研究所（Cera）によると、2020年までに建設予定の全発電所（原発含む）の約 53％がアジア太平洋地域に集中している。中国だけでも38％を占める。野村証券のエネルギー・アナリスト、イヴァン・リー氏によると、中国の発電能力 は、今後、英国全体の発電量と同じ規模が毎年、新たに増えていくことになるという。
多くの国が原発を残すべきだとの結論に至っている。原発は原油価格高騰の影響をあまり受けないうえ、風力発電のように天候に左右されることもない。原発 は、中国の原油依存度を低めつつ、発電能力を拡大させることができる。原油は大気や水資源の汚染につながり、中国の地方政府にとって、ますます社会的緊張 の要因となってきていた。中国原発産業の専門家であるアモイ大学のリ・ニン氏は「数字の計算をしている人は、原発なしではやっていけないと気づいている」 と述べた。
一方、欧州では状況が違う。ドイツ、イタリア、スイスでは原発プログラムを縮小もしくは中止した。欧州の原子力発電の中心であるフランスでさえ、5月に控えた大統領選挙のトップを走る候補者が原発依存度を3分の1まで徐々に下げると公約した。
また米国では、オバマ政権の原発推進政策が経済的な障害にぶつかった。福島の事故後にできた新たな安全基準がコストを押し上げるのだ。さらにシェールガスの開発促進が、廉価で比較的クリーンな天然ガスの提供を可能にした。
そして日本だ。原発は2010年に発電量の約30％を占めていた。現在は全54基の原発のうち、わずか2基が稼働中だ。地元の反対のほか、規制強化を受 けて、定期検査で停止中の原発を再稼働することが難しくなっている。4、5月には最後の1基が――少なくとも一時的に――停止される。
国内で行き詰まった日本の原発企業は海外へ目を向けている。「日本国内では新しい原発が建設されることに対しての逆風が非常に激しい」と、日本の原発メーカー3社の一角である三菱重工の大宮英明社長は述べた。ただ、世界的には原発の需要は落ちていないという。
旧ソ連圏の中・東欧諸国ではロシア産原油・天然ガスへの依存に対する不安感から原発需要が根強い。リトアニア政府は日立と、福島第1原発で使われていた原子炉の改良型である新しい沸騰水型原子炉の建設で今月にも契約を結びたいとしている。
発展途上国での急速な原発推進策は一部の原子力専門家を心配させている。日本のような技術先進国が福島第1の事故を防げなかったのに、日本やロシアが原 発を売ろうとしている国々がどうやって事故を防げるのかと、専門家らは問う。台湾原子力委員会原子力規制局のイビン・チェン局長は「原子炉をベトナムやタ イ、インドネシアといった第3世界へ輸出することを心配している」と述べた。チェン氏は「日本人にいつも言う。ベトナムへ原子炉を輸出するのは非倫理的だ と。ベトナムには原子炉を運営するインフラがない」と述べた。
こうした懸念について、経済産業省エネルギー庁次長の今井尚哉氏は、原発技術の需要がある限り、日本はそれに応える責任がある、と述べた。
原発産業の今後の成長は大部分が中国の方針で決まる。福島第1原発事故の1週間後、中国政府は原子炉の新規建設の認可プロセスを停止し、安全性の調査を 開始した。調査はまだ続いているものの、政府高官らは原発産業との対話や公式文書のなかで、原発の拡大を続ける意向を示した。
中国より民主的な国では原発に対する反対がより先鋭化している。韓国では4月に総選挙を控え、野党第1党が原発の削減を訴えている。インド南部では、福 島の事故後に地元の反対運動が強まり、12月から稼働予定だった原発の建設を遅らせている。ただ、インド西部での新規建設を遅らせるまでには至っていな い。
米国では連邦政府が先月、ジョージア州での原子炉2基の新規建設にゴーサインを出した。この30年間で初めて許可された新規の原子炉だ。
しかし、この進展は実質よりも象徴的な面が強くなりそうだ。
米原子力規制委員会によると、2008年の金融危機以前の段階で、24基の新規建設が計画されていた。現在、米国には104基の原子炉があるが、現時点で連邦政府の融資保証を受けて建設計画が進んでいるのは2基のみだ。
ロシアは旧ソ連圏のアルメニアとベラルーシに対し、ロシア製原子炉の建設のための融資を拡大してきた。
中国は隣国パキスタンで2基の原子炉建設を援助し、さらに2基の建設を予定している。また、ルーマニアのチェルナボタで建設中の2基の原子炉――50億ドル（約4000億円）のプロジェクト――への投資に興味を示している。
日本の原子炉製造3社は政府の後押しのもと、福島の事故以前に発表された世界の原子炉プロジェクトを推進する意向だ。東芝は2015年までに25基、日 立は2030年までに38基の販売を目標にしている。三菱は2025年まで年2基を販売する意向で、目標達成にわずかな遅れが出るくらいだという。
昨年12月に国会で承認された原子力協力協定で、ヨルダンとベトナムへの原子炉輸出が可能となった。同様の二国間協定はインドネシア、マレーシア、モン ゴル、トルコとも締結されている。政府系金融機関からの支援や政府保証付きの銀行融資が得られる見込みであることが魅力の１つだ。
日本の製造業者や電力会社、政府系機関は原子力産業団体の日本原子力産業協会とともに、原子炉の運転・保守に関して世界中の発展途上国の公務員やエンジ ニアらを訓練している。数千人がすでに訓練を終了したという。日本がまた次の発注を海外から受けることになれば、さらに数千人を訓練することになるだろ う。
日本原子力産業協会理事長の服部拓也氏は、ビジネスの面での期待も当然あるとしたうえで、「新興国に手を差し伸べてサポートするのは先進国の役目」と述べた。
Kimimasa Mayama / Press Pool
福島第1原発
1986年のソ連チェルノブイリ原発事故以来、最悪の事故となった福島原発の炉心溶解（メルトダウン）は原子力産業の拡大に待ったをかけたーー。それが 一般的な認識だった。しかし、上記の数字はそれに疑問符を付ける。日本と欧州の数カ国が原発の廃炉もしくは停止を準備しているものの、発展途上国では依然 として原発建設の行進が続く。
ロシア国営原子力企業ロスアトムの広報担当、セルゲイ・ノビコフ氏は「福島の事故後に取り消された発注は1件もない」と述べた。同社の国際受注数は2011年末で、1年前の11基から21基に増えた。
原子力の需要増は、アルミやガラスといった電力消費の多い産業を中心に構築された、中国やベトナムなど新興国の急速な工業化を背景とするものだ。韓国な ど、経済が拡大してもなお加速中の国々でも、風呂の自動給湯システムからタブレット型端末まで電力消費が増え続けるなかで、原子力が生活水準を押し上げて いる。
電力消費の重心は明らかに東へと移っている。国際エネルギー機関（IEA）は、世界の電力需要が向こう20年間、年率2.4％のペースで伸び、2035 年までには現行比80％増を超えると予測している。同期間のインドでの需要増は年率5.4％、中国では同4％とみられている。欧州連合（EU）の 0.9％、米国の1％とは対照的だ。
エネルギー・コンサルティング会社のIHSケンブリッジ・エネルギー研究所（Cera）によると、2020年までに建設予定の全発電所（原発含む）の約 53％がアジア太平洋地域に集中している。中国だけでも38％を占める。野村証券のエネルギー・アナリスト、イヴァン・リー氏によると、中国の発電能力 は、今後、英国全体の発電量と同じ規模が毎年、新たに増えていくことになるという。
多くの国が原発を残すべきだとの結論に至っている。原発は原油価格高騰の影響をあまり受けないうえ、風力発電のように天候に左右されることもない。原発 は、中国の原油依存度を低めつつ、発電能力を拡大させることができる。原油は大気や水資源の汚染につながり、中国の地方政府にとって、ますます社会的緊張 の要因となってきていた。中国原発産業の専門家であるアモイ大学のリ・ニン氏は「数字の計算をしている人は、原発なしではやっていけないと気づいている」 と述べた。
一方、欧州では状況が違う。ドイツ、イタリア、スイスでは原発プログラムを縮小もしくは中止した。欧州の原子力発電の中心であるフランスでさえ、5月に控えた大統領選挙のトップを走る候補者が原発依存度を3分の1まで徐々に下げると公約した。
また米国では、オバマ政権の原発推進政策が経済的な障害にぶつかった。福島の事故後にできた新たな安全基準がコストを押し上げるのだ。さらにシェールガスの開発促進が、廉価で比較的クリーンな天然ガスの提供を可能にした。
そして日本だ。原発は2010年に発電量の約30％を占めていた。現在は全54基の原発のうち、わずか2基が稼働中だ。地元の反対のほか、規制強化を受 けて、定期検査で停止中の原発を再稼働することが難しくなっている。4、5月には最後の1基が――少なくとも一時的に――停止される。
国内で行き詰まった日本の原発企業は海外へ目を向けている。「日本国内では新しい原発が建設されることに対しての逆風が非常に激しい」と、日本の原発メーカー3社の一角である三菱重工の大宮英明社長は述べた。ただ、世界的には原発の需要は落ちていないという。
旧ソ連圏の中・東欧諸国ではロシア産原油・天然ガスへの依存に対する不安感から原発需要が根強い。リトアニア政府は日立と、福島第1原発で使われていた原子炉の改良型である新しい沸騰水型原子炉の建設で今月にも契約を結びたいとしている。
発展途上国での急速な原発推進策は一部の原子力専門家を心配させている。日本のような技術先進国が福島第1の事故を防げなかったのに、日本やロシアが原 発を売ろうとしている国々がどうやって事故を防げるのかと、専門家らは問う。台湾原子力委員会原子力規制局のイビン・チェン局長は「原子炉をベトナムやタ イ、インドネシアといった第3世界へ輸出することを心配している」と述べた。チェン氏は「日本人にいつも言う。ベトナムへ原子炉を輸出するのは非倫理的だ と。ベトナムには原子炉を運営するインフラがない」と述べた。
こうした懸念について、経済産業省エネルギー庁次長の今井尚哉氏は、原発技術の需要がある限り、日本はそれに応える責任がある、と述べた。
原発産業の今後の成長は大部分が中国の方針で決まる。福島第1原発事故の1週間後、中国政府は原子炉の新規建設の認可プロセスを停止し、安全性の調査を 開始した。調査はまだ続いているものの、政府高官らは原発産業との対話や公式文書のなかで、原発の拡大を続ける意向を示した。
中国より民主的な国では原発に対する反対がより先鋭化している。韓国では4月に総選挙を控え、野党第1党が原発の削減を訴えている。インド南部では、福 島の事故後に地元の反対運動が強まり、12月から稼働予定だった原発の建設を遅らせている。ただ、インド西部での新規建設を遅らせるまでには至っていな い。
米国では連邦政府が先月、ジョージア州での原子炉2基の新規建設にゴーサインを出した。この30年間で初めて許可された新規の原子炉だ。
しかし、この進展は実質よりも象徴的な面が強くなりそうだ。
米原子力規制委員会によると、2008年の金融危機以前の段階で、24基の新規建設が計画されていた。現在、米国には104基の原子炉があるが、現時点で連邦政府の融資保証を受けて建設計画が進んでいるのは2基のみだ。
ロシアは旧ソ連圏のアルメニアとベラルーシに対し、ロシア製原子炉の建設のための融資を拡大してきた。
中国は隣国パキスタンで2基の原子炉建設を援助し、さらに2基の建設を予定している。また、ルーマニアのチェルナボタで建設中の2基の原子炉――50億ドル（約4000億円）のプロジェクト――への投資に興味を示している。
日本の原子炉製造3社は政府の後押しのもと、福島の事故以前に発表された世界の原子炉プロジェクトを推進する意向だ。東芝は2015年までに25基、日 立は2030年までに38基の販売を目標にしている。三菱は2025年まで年2基を販売する意向で、目標達成にわずかな遅れが出るくらいだという。
昨年12月に国会で承認された原子力協力協定で、ヨルダンとベトナムへの原子炉輸出が可能となった。同様の二国間協定はインドネシア、マレーシア、モン ゴル、トルコとも締結されている。政府系金融機関からの支援や政府保証付きの銀行融資が得られる見込みであることが魅力の１つだ。
日本の製造業者や電力会社、政府系機関は原子力産業団体の日本原子力産業協会とともに、原子炉の運転・保守に関して世界中の発展途上国の公務員やエンジ ニアらを訓練している。数千人がすでに訓練を終了したという。日本がまた次の発注を海外から受けることになれば、さらに数千人を訓練することになるだろ う。
日本原子力産業協会理事長の服部拓也氏は、ビジネスの面での期待も当然あるとしたうえで、「新興国に手を差し伸べてサポートするのは先進国の役目」と述べた。
東京新聞 TOKYO WEB
2012年3月10日 22時47分
人為ミスで原発事故拡大 福島１年、ＩＡＥＡ天野氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031001001822.html
【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１０日、東京電力福島第１原発事故から１年を前に共同通信と単独会見し、事故拡大の背景に経済産業省原子力安全・保安院の東京電力に対する監督不足など「数々の人為的ミスがあった」と強調した。
また、福島事故で世界の人々が原子力発電に「不安を感じたのは間違いない」と述べ、日本での新たな原発建設の可能性についても「国内世論が受け入れるような雰囲気にはないと感じている」と話した。
ＩＡＥＡは原子力の平和利用促進を設立目的としており、事務局長として踏み込んだ発言。
47news
柏崎原発で計器７００台点検漏れ
最長２７カ月間
新潟日報2012年3月10日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/33024.html
東京電力は９日、中越沖地震以降運転停止中の柏崎刈羽原発２～４号機で、圧力計などの計器類計７０４台が社内で定めた点検期間を最長で27カ月間超過 し、点検漏れしていたと明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の指摘で判明。保安院は同日、対象の全計器を４月９日までに調査するよう指示した。
東電によると、２００９年８月に運転停止が長期化する２～４号機の計器について、重要度に応じて27カ月か34カ月に１回点検するとした自主管理の目安 を策定。しかし、その後は具体的な点検計画を作らず、実態も把握していなかった。保安院が昨年12月に一部の点検漏れを指摘、調査を始めた。
山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)
2012年03月11日（日）
「福島県民の被ばく、回避を」
現地に測定所開設 北杜の岩田さん
身体、食品の線量も検査
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/03/11/8.html
福島県内に、住民が主体となっ て運営する放射能測定所がある。空間放射線量や内部被ばく線量、食品に含まれる放射線量を測る機器を海外から取り寄せた、本格的な測定所。機器の使い方を メンバーに説明するのは、測定所理事で、北杜市明野町の岩田渉さん（３８）だ。福島第１原発事故後の福島に暮らす人々が、被ばくを極力避けるためのデータ を提供する民間測定所の立ち上げには、山梨の人たちが関わっていた。
福島市置賜町の繁華街。商業ビルの１階に、「市民放射能測定所」がある。民間の寄付で賄われ、有償ボランティアが運営する測定所だ。岩田さんがメンバーに、内部被ばく線量を測定する機器「ホールボディーカウンター」について説明していた。
震災直後、岩田さんは山梨の仲間とともに支援物資を持って被災地入り。短文投稿サイト「ツイッター」で、放射能漏れ事故のために福島でボランティアの支援が滞っていることを知り、仲間と測定所の構想を膨らませた。
岩田さんはフランスの民間放射能測定機関に協力を依頼。機器の使い方の指導を受けた。国内でも考えを同じくする専門家や住民が集まり、７月に測定所を旗揚げ。それ以来、岩田さんはほとんど福島市に滞在することになった。測定所は現在、福島と都内に１０カ所の拠点がある。
旗揚げしてすぐに食品の放射線を検査する機器を導入。当時は自治体による検査が進んでおらず、福島の農家らが栽培した作物などを持ち込んだ。内部被ばくの 検査も約３千人が受けた。各地で放射性物質についての勉強会も開催。「福島を去りたくても、できない」。そんな声を何度も聞いた。親族や仕事の都合など事 情が複雑に絡み、住み続ける選択を余儀なくされた人たちと接してきた。
原発事故から１年。住民が除染など防護の知識を生活に取り入れる動きが広がった。「『住民には自分で選択する能力と権利がある』というのが、僕の信念。放射性物質に関わるデータを提供して今後の選択肢を示すことが、福島に暮らす人たちに寄り添うことだと思う」
測定所の活動は海外メディアも注目、大きく伝えた。１１日にはカナダで開かれるシンポジウムに出席する予定で、福島のありのままを伝えるつもりだ。
また、福島事故で世界の人々が原子力発電に「不安を感じたのは間違いない」と述べ、日本での新たな原発建設の可能性についても「国内世論が受け入れるような雰囲気にはないと感じている」と話した。
ＩＡＥＡは原子力の平和利用促進を設立目的としており、事務局長として踏み込んだ発言。
47news
柏崎原発で計器７００台点検漏れ
最長２７カ月間
新潟日報2012年3月10日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/33024.html
東京電力は９日、中越沖地震以降運転停止中の柏崎刈羽原発２～４号機で、圧力計などの計器類計７０４台が社内で定めた点検期間を最長で27カ月間超過 し、点検漏れしていたと明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の指摘で判明。保安院は同日、対象の全計器を４月９日までに調査するよう指示した。
東電によると、２００９年８月に運転停止が長期化する２～４号機の計器について、重要度に応じて27カ月か34カ月に１回点検するとした自主管理の目安 を策定。しかし、その後は具体的な点検計画を作らず、実態も把握していなかった。保安院が昨年12月に一部の点検漏れを指摘、調査を始めた。
山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)
2012年03月11日（日）
「福島県民の被ばく、回避を」
現地に測定所開設 北杜の岩田さん
身体、食品の線量も検査
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/03/11/8.html
福島県内に、住民が主体となっ て運営する放射能測定所がある。空間放射線量や内部被ばく線量、食品に含まれる放射線量を測る機器を海外から取り寄せた、本格的な測定所。機器の使い方を メンバーに説明するのは、測定所理事で、北杜市明野町の岩田渉さん（３８）だ。福島第１原発事故後の福島に暮らす人々が、被ばくを極力避けるためのデータ を提供する民間測定所の立ち上げには、山梨の人たちが関わっていた。
福島市置賜町の繁華街。商業ビルの１階に、「市民放射能測定所」がある。民間の寄付で賄われ、有償ボランティアが運営する測定所だ。岩田さんがメンバーに、内部被ばく線量を測定する機器「ホールボディーカウンター」について説明していた。
震災直後、岩田さんは山梨の仲間とともに支援物資を持って被災地入り。短文投稿サイト「ツイッター」で、放射能漏れ事故のために福島でボランティアの支援が滞っていることを知り、仲間と測定所の構想を膨らませた。
岩田さんはフランスの民間放射能測定機関に協力を依頼。機器の使い方の指導を受けた。国内でも考えを同じくする専門家や住民が集まり、７月に測定所を旗揚げ。それ以来、岩田さんはほとんど福島市に滞在することになった。測定所は現在、福島と都内に１０カ所の拠点がある。
旗揚げしてすぐに食品の放射線を検査する機器を導入。当時は自治体による検査が進んでおらず、福島の農家らが栽培した作物などを持ち込んだ。内部被ばくの 検査も約３千人が受けた。各地で放射性物質についての勉強会も開催。「福島を去りたくても、できない」。そんな声を何度も聞いた。親族や仕事の都合など事 情が複雑に絡み、住み続ける選択を余儀なくされた人たちと接してきた。
原発事故から１年。住民が除染など防護の知識を生活に取り入れる動きが広がった。「『住民には自分で選択する能力と権利がある』というのが、僕の信念。放射性物質に関わるデータを提供して今後の選択肢を示すことが、福島に暮らす人たちに寄り添うことだと思う」
測定所の活動は海外メディアも注目、大きく伝えた。１１日にはカナダで開かれるシンポジウムに出席する予定で、福島のありのままを伝えるつもりだ。
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