原子力規制庁

西日本新聞
規制庁　４月１日発足困難　関連法案の審議入れず　原発再稼働に影響も
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原子力規制庁

東京電力福島第１原発事故を受けた安全規制見直しで政府が打ち出した新組織。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などを再編、原発推進側か ら切り離すため環境省の外局とする。４８５人態勢で、事故時に現場対応を指揮する緊急事態対策監や住民の安全確保を担う原子力地域安全総括官を置く。
　
　細野豪志原発事故担当相は、初代長官を民間人にする意向を表明している。規制行政の実効性をチェックし原発事故調査を担当する原子力安全調査委員会と放射線審議会も置かれる。

（2012年3月9日掲載）

規制庁　４月１日発足困難　関連法案の審議入れず　原発再稼働に影響も

　経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として設置する予定の原子力規制庁は、関連法案の国会審議入りのめどが８日までに立たず、政府が目指す４月１日の発足は極めて困難な情勢となった。
　
　原発を推進する経産省から規制組織を分離させる目的だが、野党から規制庁の独立性などに疑問の声が上がっているためだ。発足が遅れると、停止中の原発の再稼働に影響するとの見方もある。
　
　再稼働は、安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を規制組織が妥当と判断することが前提となっている。現在は保安院と安全委が審査しているが、いずれも東京電力福島第１原発事故で対応が不十分だったため、規制行政を担う能力が疑問視されている。
　
　ただ野田佳彦首相は８日の衆院財務金融委員会で「規制庁ができないから待つのではなく、空白が生じないようそれぞれが責任を持って安全性をチェックし、地元に理解いただいているかを最後は政治が判断する」と述べ、保安院と安全委による審査で問題ないとの認識を示した。
　
　規制庁は、福島第１原発事故の反省を踏まえ、保安院、安全委のほか、文部科学省の放射線モニタリング部門などを統合する予定で、関連法案が１月、国会に提出された。法案審議には少なくとも３週間程度必要とされるが、まだ付託する委員会も決まっていない。
　
　自民、公明両党は２月中旬、政府が求める４月１日の発足は「かなり無理がある」との認識で一致し、対案を出すことも含め、各党内の意見をまとめることを確認。自民党内には、政府からの独立性を強めた「原子力規制委員会」の新設を主張する意見もある。
　
　また、国会が設置した事故調査委員会の調査が続いている最中に新組織が発足することへの異論もあり、審議がスムーズに進むかは不透明だ。