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南日本新聞 公式サイト（社説）( 4/12 付 )
[メガソーラー] 環境先進県への一歩に
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201204&storyid=39786

　懸案だった鹿児島市の旧石川島播磨重工業（現ＩＨＩ、東京）跡地の利用がようやく決まった。京セラ（京都市）など３社が、出力７万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を検討することで基本合意したと発表した。

　用地は１９７２年に埋め立て工事に着手、７３年には県と旧石播が従業員３０００人規模の工場建設の立地協定を結んだが、社会、経済情勢に左右されて計画は二転三転し、大半は未利用のままだった。

　今回の計画では多くの雇用は望めず、経済効果も未知数だが、長年放置されてきた広大な遊休地を活用するという点で意義深い。

　７月に着工予定で稼働時期は未定だが、出力７万キロワットは公表されている中では国内最大である。新時代の先端として注目されるメガソーラーを計画通りに実現し、環境都市・鹿児島の名前を全国に広げる一歩にしてほしい。

　京セラなどが、東京ドーム２７個分に当たる１２７万平方メートルを使って建設する背景には、７月に電力全量の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が始まることがある。実際、制度を見込み、いちき串木野市、薩摩川内市などでも計画が進む。

　問題は、買い取り制度の売電価格によっては採算が合わない可能性が残る点だ。京セラなど３社は、売電価格次第では規模縮小の可能性もあるとしている。

　計画通りなら、年間発電量は一般家庭の約２万２０００戸分に相当する約７万９０００メガワット時で、県内全世帯の約３％を賄える。政府は、買い取り価格を事業者の投資リスクにも配慮して設定すべきだ。

　残念なのは、跡地利用が、多くの雇用が望める大規模製造業ではなかった点だ。会社も「大きな雇用は生まない」としている。「大きな費用をかけたのに雇用、活性化が期待できない」と落胆の声が聞こえるのも理解はできる。

　だが、埋め立て開始から４０年を経ても、ほとんど活用されなかった跡地の活用が決まったことは大きな前進に違いない。年間約２万５０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減できるのも、地球温暖化防止の観点から意義深い。

　昨年３月の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故以来、原子力発電の安全性への国民の不信は膨らむ。一方で太陽光、風力など再生可能エネルギーによる発電への期待感は高まっている。

　メガソーラー事業が順調に進み、鹿児島県が再生可能エネルギー利用の先進県になれば、触発されて環境関連産業が立地する可能性もある。そんな観点からも、事業の計画通りの推進が望まれる。

朝日新聞　    2012年4月11日23時53分
鹿児島に国内最大メガソーラー　一般家庭２万２千世帯分　
http://www.asahi.com/business/update/0410/SEB201204100030.html

「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」（仮称）の完成予想図＝京セラ提供

京セラとＩＨＩ、みずほコーポレート銀行の３社は１０日、鹿児島市の埋め立て地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）をつくる計画を発表した。発電能力は７０メガ（７万キロ）ワットで国内最大になる見通し。総投資額は約２５０億円。７月の着工を目指す。
建設地はＩＨＩが鹿児島県から購入しながら一部しか使っていなかった遊休地。約１２７万平方メートル（東京ドーム２７個分）に京セラ製の太陽光パネル約 ２９万枚を置く。年間発電量は７万９千メガワット時で一般家庭２万２千世帯分。電気は九州電力に売ることを想定しており、事業資金はみずほコーポレート銀 行が協調融資を検討する。
事業主体として京セラを筆頭株主とする会社を６月にも設立する予定で、ＩＨＩやＫＤＤＩ、九電工、鹿児島銀行、竹中工務店が出資する予定という。


（2012年4月11日  読売新聞）
国内最大級メガソーラー設置へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120411-OYT8T00348.htm?from=popin